抵抗勢力としてまず挙げられるのが
■ 財務省 (Msnistry of Finance) ■
まずは財務省が「そんなものが普及したら税収が減ってしまいますよ！」と一番に声を上げることが予想される。政治家も、ただでさえ税収(tax revenue)は増やしたいだろうし赤字国債(deficit-covering bond)の発行だって抑えたいに決まっているわけで、そのような意見にはどうしても敏感にならざるをえない。
そこで提案がある。「エマルジョン燃料税」というのを導入したらどうだろうか？現在、軽油1㍑あたりの購入代金の中には「34.64円」分の税金が含まれている。その内訳は以下になる。
・軽油取引税：32.1円
・石油石炭税：2.04円
・地球温暖化対策のための税：0.5円（平成28年4月から0.76円）
最終的に軽油と水の割合がどれくらいのエマルジョン燃料が普及するのかは分からないが、（当然、水の割合が多ければ多いほどお財布にも環境にも良い）、とりあえず現在実証実験が行われている「50：50」がまずは普及することが予想される。
現在は、軽油100%と同じ税金を納めるということで山梨県から許可が出ているが、全国的に普及すれば、消費者としては実際に使用されている軽油は半分だし環境への負荷も半分なので「さすがにそれはないよ！」ということになる。よって、50%の水に軽油半分分の税金を掛けるというのはどうだろうか？
つまり…。
・軽油50%には今までと同じ税率が適用されるので「34.64円÷2＝17.32円」
・水50%に軽油の半分の税金を掛けると「17.32円÷2＝8.66円」
・エマルジョン軽油1㍑の税金として「17.32＋8.66＝25.98円」
約26円の税金を納める形になるわけだ。まあ、いずれにしても税収が減ってしまうのは確かだ。
